2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
それで、もう一つ、基本法の関連で、デジタル経済社会に移行する中で守るべき基本的な価値というか、そういうものとの関連で、ＳＮＳ上でどのような言論空間をつくっていくのか、構築するのかということについてお尋ねしたいんです。 平井大臣は、トランプ大統領がツイッターのアカウントをツイッター社から永久凍結ということをされたわけですけれども、このことをどういうふうにお考えになられているかなと。
それで、もう一つ、基本法の関連で、デジタル経済社会に移行する中で守るべき基本的な価値というか、そういうものとの関連で、ＳＮＳ上でどのような言論空間をつくっていくのか、構築するのかということについてお尋ねしたいんです。 平井大臣は、トランプ大統領がツイッターのアカウントをツイッター社から永久凍結ということをされたわけですけれども、このことをどういうふうにお考えになられているかなと。
そこのところを一つ基本として、これは方向がずれているということ、一つのごまかしみたいなもので、いわゆる加配のごまかしみたいなものでやっているということを指摘しておきたいということがあります。 それからもう一つは、我々の政権のときもこれに向けて挑戦をしたんです。
○中川委員 そういう要因も確かにあるんだと思うんですが、もう一つ基本的な部分で、ＩＣＴ関係機器というものがどこまで普及をしていて、それがどういう形で使える状況になっているか、ここも一つのポイントなんですね。
その意味で、もう一つ基本的なことをお伺いしたいんですが、荷送り人は運送人に対して安全な運送に必要な情報を通知する義務を今回の法律で負うことになりました。今までなかったこと自体がすごく不思議なことだったんですが。この義務を怠った際の罰則規定というのが定められていないんですけど、何でこうやってその罰則規定が定められていないんでしょうか。
日本語を勉強していく、日本語自体を普及していくというのが一つ基本にはあると思うんだけれども、それでもやはり限界がある。今でも四百万人もいかないんですよね。だから、それを多言語化していくというところへ向いて私は戦略を持たなきゃいけないんだろうと思うんです。
あともう一つ、基本構想の策定が、これまで全国の二〇％ぐらいしか整備されてこなかった。今回、努力義務化されたわけですけれども、これを更に一歩進めて義務化すること、それも有効だと思います。 以上です。
国がきちんと情報を取りまとめると、これも大きな仕事なんですが、もう一つ基本的なことで、遺伝子検査の手法の統一化というものが、これが十分できていなかったということも聞いているところでございます。 そこでお伺いしたいのは、この情報の共有化、遺伝子検査の統一というものが課題になっているわけでございますが、自治体間で測定の機械、また検査体制に格差があるとも聞いております。
総合支援法の制定によって、約束どおり、自立支援法は廃止したと考えているのか、もう一つ、基本合意と骨格提言については、政権がかわったから約束は守らなくてもよいと考えているのか、お願いします。
それともう一つ、基本的に忘れちゃいけないのは、周辺部に人が、特に過疎地域と言われているところに人が住まなくなったら防災力が物すごく減退するんですね。それを保全するための費用というのを考えたら、住んでいてもらった方が総合的に評価するとコストとしては低コストで済むかもしれない、そういう意味での総合評価というのも連携を考える中でしていく必要があるのではないか、こんなふうに思っております。
○藤田幸久君 ちょっと時間の関係で、もう一つ基本的な質問しておきたいと思いますけれども、このいわゆる基地というものが沖縄経済にとってどういう意味があるかということについて、この前、私ども委員会で視察をいたしました。
それからさらにもう一つ、基本チェックリストというのがあるわけですよ。
その次に、もう一つ基本的な認識としてお聞きしたいんですけれども、現在の教育委員会のメンバーというのはどのような職種の人たちがいるのか。それから、ちょっと通告はしていなかったんですけど、やっぱり政党に入っている方はいらっしゃるのか、その辺がもし分かれば教えていただければと思います。
ただ、一つ基本的に思うこととして、シノップ原発のプロジェクトについては、安全性につきましては、一義的にはトルコ政府の責任において判断する事項だと考えております。
もう一つ、基本計画策定のスケジュールについてのお尋ねがございました。 これは、新しい法律でございます。今まさに委員からの御質問にもありましたように、交通に関する施策は非常に多岐にわたっております。
まず、今回提出されましたいわゆる特別会計改革法案ですけれども、政府が六月五日に出されました行政推進会議の特別会計改革に関するとりまとめ、ここが一つ基本になっているんだろうというふうに私は理解をしております。 その意味で、法案の趣旨にあります、国全体の財政の一層の効率化、透明化を図るとともに、特別会計及びその勘定等について廃止、統合の措置を講ずるというこの理念、深く賛同するわけです。
それから、もう一つ。基本方針の中身は、政策支援地域、これは二十ミリシーベルト以下であって一定の基準以上ということで、政策支援地域。そして、具体的な施策も、基本的な内容を基本方針に盛り込む、こういう形ですよね。 私は、一定の基準がなかなか決められないので施策がおくれるということがあってはいけないと。
もう一つ基本理念として伺いたいんですが、私は、地域の被災地の復興計画の策定に当たっては、上からの押し付けであってはならない、国やあるいは県が上から計画はこうあるべきだと押し付けてはならないと思っているんですが、これも阪神・淡路等の経験を踏まえてですね。この二法案では、その点どうなっているでしょうか。
今月の八日に論点整理を公表させていただいて、パブリックコメントなども募集させていただいているんですけれども、その中で、一つ基本的な方向性として、そのルールのつくり方について、国とかあるいは企業それから消費者、そういう関係者がオープンに参加するマルチステークホルダープロセスによってルールをつくっていったらいいんじゃないかとか、あるいは、先生御指摘の暗号とか匿名化技術を最大限活用していったらいいのではないかとか
ただ、私も財務省にいたのでわかるんですが、これはまた、大くくりにすると、今度、そのお金が何に使われたのかがなかなかわからなくなるといったこともありまして、やはり地方に任せるというのが一つ基本ではないのかな。役所にまたそれを戻して大くくりにすると、透明性という点からも問題もあります。